只今ご紹介に預かりました、外務省中東第二課の林でございます。大臣の基調講演にございましたエネルギー供給源となっております中東地域を担当いたしているのが私どもでの課でございます。私は我国にとって、エネルギー供給源である中東というのが、いまどういう風になっているのか、皆さまご案内のように、アメリカの対イラク攻撃を受けまして、中東はいまイラクを中心に動いている、そういった点を簡単にお話したいと思います。
まず、先ほどの基調講演にもございました様に、我国は中東から88％の原油を輸入しております。世界の原油の65％がこの中東にあります。かつ我国は天然ガスも中東から輸入しておりまして、21％を中東から輸入しているということでありまして、エネルギーの安全保障の観点から、中東というのは我国にとって大変重要な地域になっているということでございます。プラス我国のみならず、アメリカなども対中東原油依存を減らしている中でも、これは2001年の数字ですが、やはりアメリカも28％、フランスも29％、イタリアも35％を中東の原油に依存しているという状況はいまだ続いております。そうした事もありまして、我国のみならず欧米諸国にとっても、中東の安全・安定は大変重要な問題になっております。イラクのフセイン政権崩壊後の中東の行方をどういう風に見ていったらいいか、毎日これから新聞を見るわけですけれど、どういった点から見ていったら良いかという点をお話したいと思います。私は3つの点から今後のイラクの行方というのを見るべきだと思います。まず第１に安定したイラクをイラクの人々の意思・気持ちを反映した形で再建できるかということ、これがまず第１点でございまして、第２点目にアラブの国々、イラクのみならず周りのアラブの国々がイラクの状況を見ながら自分達の社会改革・政治改革を自らの力で進められるという点が第2点、これはアメリカ流に言えば民主化の点でございます。第3点は、これはイスラエルとパレスチナのこの問題を解決に向けて進められるか。この3つの点が今後中東の行方を大きく左右する要因であると思います。
それでは現在のイラク情勢について触れたいと思いますが、一言でいってイラク情勢・状況は見通しできません。というのは未だに色んな事が流動的に動いていまして、何がどうなっていくのか分からない状況でございます。まずアメリカがしようとしているシナリオ的なものをお話しますと、まず第1にいまイラク各地でイラクの人達・イラクの中に住んでいた人達、あるいは外から帰ってきた人達が一緒になって、自分達の国をどうやって造っていこうかという会議をしております。4月15日に第一回会議がイラクの南部で行われまして、たしか明日バクダット行われると聞いております。ちなみに4月28日というのはフセイン大統領の誕生日なのですけど、果たして66回目の誕生日を彼は生きて迎えているのか、あるいは死んで迎えているのか、これは誰にも分からない状況でございます。まずそういった会議を行ってその中から暫定的にイラクを統一する組織を作ろうということをアメリカがやろうとしています。今朝のＮＨＫのニュースですと、アメリカはこの組織作りをたしか来月末までに済ませるといった情報がございますので、まずこれがステップ２でございます。その後に暫定統治の組織を作った後にですね、新しい憲法を作って、その憲法に基づいて、選挙を行って正式な政権を作っていこうというのが、一応のシナリオだといわれております。ただ、それがタイムリミット、いつまでに何をやってということは何も決まっておりませんし、誰が何の役割を担っていくかというのも全く見えてない。つまり、いまイラクの中でどのような政治勢力がイラクの統治の中心になっていくのかは全く不透明な状況というわけです。ただ、イラクが安定化していくのか、不安定化していくのか、これは中東全体に非常に影響及ぼすという事で、周辺諸国も注視しているところでありますが、もし仮にイラクが非常に民主的なといいますか、イラクの人々の意思を反映するような形の国造りを成功して、それがうまく動いていくならば、これは中東に１つの大きな変革をもたらす可能性もあるという点は、我々もフォローしていく上でちょっと興味深く見ていく必要があると思います。イラクの安定の為にどういうことをアメリカとかイギリスがする必要があると言いますと、これは2点あると思います。１つは、いまアメリカやイギリスがやろうとしている事に対する、イラク国民の信頼感を高めるということ、つまりその背景にはイラク国民の間にはアメリカとかイギリス、ヨーロッパに対する不信感がございます。なぜならば、イラクという国そのものが作られたのは第1次世界大戦が終わった後に、オスマントルコという大きな帝国が潰れて、その後イギリスが自分の想う王様を連れてきて作ったのがイラクという国の始まりであって、自分達は支配されてきたというそういった猜疑心というのが未だに強く残っているというのが背景にございます。第一に信頼感を高めるということ。第2点目にそうしたイラクの人々の疑いといいますか、疑念を晴らすという思索が必要であります。では、具体的にどうしすればいいかといいますと、具体的に私なりに考えますのに、4点が必要かと思います。まず第一点に、一番初めにしなければいけないのは、正常な市民生活を早期にしなければならないと。これが第一点。これをまずアメリカとイギリスはやる必要があろうかと思います。そして第2点目に、イラクの人々による統治の確立の手順というものをどんどん進めていくということ。この１と２を同時成功的に出来るだけ早く進めるということ。第3点として、イラクの安定化の手順について、周りのアラブの国々からも支持を得ていくということ。これはイラクの人々の手順に対する信頼感を高めるという上で非常に重要な点だろうと思います。ただこれは非常に難しい側面を含んでおります。第4点目に、いわゆるいまイラクに入っているアメリカとかイギリスとかの軍隊が出来るだけ早く少しずつ数を少なくしていくということが出来れば、イラクの人達のアメリカ・イギリスに対する信頼感が高まっていくのではないのではと思います。
イラクというのは非常に市場としても経済的にしても有望な国であると思います。１つは、石油資源によくいわれていますように、世界の石油資源の埋蔵量で言えば、サウジアラビアについて2番目ということでございます。石油があること、次に水があること、ユーフラテス川・チグリス川という水があること、3番目に非常に有能な人材がございます。これに加えて古い歴史があること。中東のアラブ諸国見回した場合、石油資源と水と人材この3つを持っている国は他にございません。そこに長い歴史、更には仮に民主化に成功して自由な社会を手に入れたとすれば、5つの要素を兼ね備えた世界というのは中東諸国でイラク以外にはないという状況が生まれるわけでございまして、日本の各企業も70年代〜70年代特に後半〜80年代始めにかけて色んなプロジェクトをやりました。ある企業はバグッダトの事務所が世界で１・２を争う位の大きさという仕事をされたんでございますが、イラクが今後うまく自分達の国造りに成功していけば、必ずやそうした有望な市場として出現してくるわけでございます。ただ、問題点というのがいくつもございまして、やはりいま国造りを始めようとしているわけでございまして、誰をリーダーにしていいかわからない。まさにアメリカ自身が手探りしてやっている状況でございます。アメリカの中には国外に住んでいたある人物をリーダーに据えてそのイラクの国造りを進めようという考えもあるようですけれど、果たして40年50年国を離れていた人達が、イラクの国に戻ってどの程度信頼を得ていくというのが非常に疑問でございますし、今後イラクの再建を進める上でどういったリーダーを見つけていくかというのはアメリカとしても非常に難しいところだと思います。ただ、イラクがもし普通の自由な国に、自由市場の自由市場経済を動かしていくような普通の国になっていけば、資源がある、人材があるということで大変経済発展していく国だと思います。仮にそうした状況が現れた場合、周りの中東諸国に対して色んな刺激を与える。その刺激が良い方向に現れるのか、悪い方向に現れるのか、それは2つの見方があるわけですけれど、今後注目する点だと思います。どういう意味でその刺激を与えるのかといいますと、周りの国を見ました場合、石油がたくさん出る国というのはアラブの王様が支配している国が多いわけであります。その国におきましては、国の重要なことはごく一部の人達が決めていっているわけでして、そのいったい誰が決めているのか分からない。人々の選挙によって選ばれた議会をも持っている国もクエートとオマーンとバーレーンという3つしかない。石油をたくさん生産しているサウジアラビアにとっては選挙に選ばれた議会が存在しないという状況がございます。もう１つは、先ほど日本の問題で取り上げられました、人口問題というのがございまして、特にはサウジアラビアの場合には人口増加によって1人当たりの国民所得が20年前に比べて半分になっているということ、いま8000ドルに落ちてきているということで、社会福祉的な処置がだんだんと出来なくなってきている、そうした状況にもございまして、国内の若干の不満も出てきているというのが湾岸の王制の国でございます。したがいまして、イラクの人達が人々の意思によって国造りを始めた場合、どうして自分達も出来ないのかという疑問が国の中で起こってきまして、それが１つの政治的なうねりとして出てくる可能性があるかと思います。ただ逆に言えば、これにうまく対処するによって、より強い国民の意思を組上げるような、より強い組織作りも政権を担う人達にはできることで、こうした動きをうまく察知した中から自分達の力で国を変えていけば、更に強い社会にサウジアラビアとかクエートのような国になっていく可能性も含んでおります。アラブの国と申しますと王制国の他に共和制の国つまり大統領を頂いている国というのがございます。ただ、エジプトのような国を見ますと、たった50年間の内に3人しか大統領がでていないという、単純に計算しても、1人15年以上というそうした長期政権だと、大統領の信任投票をしても90％以上がＹＥＳと出るとかですね、議会も確かに国民によって選ばれた議会はあるのですけれど、政府が決めたことを常に賛成していく議会にしか過ぎないということで、エジプト・シリアのような国には非常に国民の間で政治に対する不満というのが強く存在します。したがいまして、イラクの民主化、いまアメリカ流に言えば民主化ですけれど、民主化が成功した場合、当然シリアとかエジプトの人々、特に大学生とか若者の間でその自分達の政治改革、あるいは社会改革といったことに目が向いていくことは当然なことでありまして、これもうまく政治がマネージしていけば今よりも、より人々の意思が反映された政治経済対策を自主できるということで、これも良い方向にでるのか、悪い方向に出るのかいまのところ見通しが付かないという状況でございます。ただ、１ついえることはイラクがアメリカという外部の力で動こうとしている。これが仮に良い方向に動いた場合、その結果は必ずや周りの国に対して影響を及ぼす。うまくいけばそれは良い方向にアラブの国自体が、より開放的な社会に、より自由市場経済に進んでいくという可能性が包含されておりまして、イラク問題というのはイラクのみならず、中東地域全体を大きく変えていく可能性がございます。
最後の簡単に問題としてお触れしたいのは、イスラエルとパレスチナの問題です。イスラエルとパレスチナの問題を何故解決しなければいけないかと申しますと、やはりイスラエルとパレスチナ、パレスチナ側にはアラブが付いていて、イスラエルの背後にはアメリカが付いています。アラブの人達の目からすると、やはりアメリカというのは常にイスラエルの見方をしている様に映るわけですね。だからそうした政策を片や一方で取りながら、一方でイラクの民主化といわれても、何となく信用できないという気持ちが、やはりアラブの人達の心の中にあるわけなのです。したがいまして、アメリカがイラク問題をうまく進めていく為にも、つまり自らのアメリカの政策に対する信頼を勝ち取るわけにも、中東和平イスラエルとパレスチナの問題というのも、パレスチナの国を造っていくというそういう方向に向けた動きにアメリカが力を注いでいく必要があると思います。これをやらない為に、中東におけるアメリカの信頼は回復していかないと思います。従いまして、イラクの再建の問題、うまく民主的な国家として再建できるかどうか、2番目にそのイラクの再建が仮にうまくいった場合、イラクの民主化というものが中東の世界全体に対する民主化にたいしてどういう影響を及ぼすかということ、同時にイスラエルとパレスチナの問題についてアメリカが真剣に取り組み、将来のパレスチナ国家の建設に向けて2025年までにできるかどうか、その建設に向けて努力できるかどうか、という3つの要素というのがうまく絡み合えば、歯車は良い方向に向かっていくと思います。
有難うございます。
